農業委員の任期満了に伴い３年ごとに実施され今回第１９回目となる統一選挙が７月１０日、関係４３市町村で行われました。

今回の統一選挙では、選挙による女性農業委員が２０人誕生したほか、議会推薦の女性委員３８人が就任し、今期改選に伴う女性委員の就任は５８人となりました。

非統一改選農業委員会（１３市町村）の２３人と合わせると県内女性農業委員は８１人になりました。

また、前回に引き続き、認定農業者の農業委員は３割台となりました。

岩手県農業会議が市町村農業委員会に調査を依頼しとりまとめた結果によると、第１９回農業委員統一選挙結果および県内農業委員の就任状況は次のとおりです。

１　第１９回農業委員統一選挙結果（７月１０日）

今年７月１９日に農業委員の任期が満了する４３市町村農業委員会（前回より２市村減）では、市部は３日、町村は５日に農業委員選挙が告示され、計５６４人が立候補しました。

立候補者が定数を一人ずつ上回った遠野市第５選挙区、紫波町、九戸村を除き、５３１人が無投票当選となりました。

１０日に行われた投開票では残る３０名が決定し、総勢５６１人の当選となりました。

投票となった選挙区は、前回の１０選挙区と比べて７選挙区減少しています（選挙区が無い農業委員会を１選挙区と数えた場合）。

関係市町村の総定数は５６７で、市の部では定数割れは無かったが４町村で計６人が定数に達しませんでした。

※選挙区が無い農業委員会は１選挙区とした

当選者は現職が４１２人、新人が１４１人で、再選率は７４．５％となりました。

また、年齢階層別では、５０代と６０代で８割以上を占め、以下７０代、４０代と続いています。

※１　前回までは、４０歳未満までを一括集計
※２　構成比はラウンドの関係で合計が１００にならない

２　県内農業委員の就任状況

今回、統一選挙関係農業委員会の委員が７月２０日（山形村農業委員会委員のうち議会推薦委員３名は２１日）に新たに就任し、８割弱の農業委員会で新体制となりました。

このことから、県内５６市町村の農業委員総数は１，０５６人となっています。

改選前の７月１９日時点の農業委員数１，０９８人と対比すると農業委員総数は４２人減少しました。

農業委員会法の一部改正に伴う選挙委員定数の削減や市町村合併の進展に伴い、農業委員数の減少は今後さらに進むことが予想されます。

※(A)には、２１日就任した山形村農業委員会議会推薦委員３人を含む。

農業委員のうち、認定農業者は３６８人で、全委員に占める割合は３４．８％となり、改選前の３３．８％と比べると１．０ポイント上昇しました。

３年前に引き続き本県の認定農業者の農業委員は３割台をキープしています。

女性の農業委員は８１人で改選前と比べて全体で７人増えました。

選出区分別に見ると選挙委員が２０人（１２人増）、選任委員は全て議会推薦委員で６１人（１名減）となっています。

女性の選任委員が減少した要因は、農業委員会法の改正に伴い議会推薦枠が減少したことや、一部選任委員が選挙委員に立候補し当選したこと、市町村合併があったことなどにあると分析しています。

全委員に占める女性委員の割合は７．７％となり、改選前の６．７％と比べると１．０ポイント上昇しました。

なお、今回の改選により女性委員がいない農業委員会は前回改選後の２５委員会から１７委員会に減少（うち１委員会は市町村合併により自然減）してはいますが、関係農業委員会では女性が農業委員に登用される環境をさらに整えることが、今後の課題と言えそうです。