農業委員統一選挙　２

１．農業委員統一選挙・農業委員とは

■今年は農業委員統一選挙の年です

今年は３年に一度の農業委員統一選挙の年です。

今年で１９回目となる統一選挙は７月１０日（沖縄県は９月）に予定されており、全国の６割を超える農業委員会で任期満了に伴う選挙による農業委員の改選が行われます。

県内では、７割を超える４３市町村の農業委員会で改選が行われます。

今回の農業委員統一選挙は、昨年改正された農業委員会法の下での初めての選挙であり、これからの農業・農村にとって極めて重要な意味をもつものです。

新たな「食料・農業・農村基本計画」の実現に向け、農業委員会が担うべき「優良農地の確保と有効利用」「農業の担い手の確保・育成と経営の確立」という農政上の重要な役割を果たすためにも、地域農業の再生に向けて自ら率先して行動する農業委員の選出が強く期待されています。

■農業委員選挙は公職選挙法を準用しています

農業委員の選挙は、公職選挙法に準じ農業者の代表を自ら選ぶというしくみになっています。

これを真に実効あるものにするかどうかは、農業者の自覚と責任に負うところが大きいといえます。

単に“村役”の持ち回りということではなく、地域農業の振興に情熱と意欲を持った女性・青年農業者、認定農業者など多様な人材が数多く農業委員に立候補するような環境づくりが必要です。（一部、公職選挙法を準用しない部分もあります）

■農業委員会はこんな仕事をやっています

●優良農地の確保と有効利用: 農地の売買や貸借、転用などについて、農地法に基づく許認可業務等を行うとともに、遊休農地の発生防止・解消対策、無断転用防止のための農地パトロールなど、優良農地の確保と有効利用に向けた取り組みを行っています。
●農地の利用集積と担い手への支援: 地域農業の構造改革に向けて、認定農業者等の担い手への農地利用集積や経営の確立に向けた支援活動を展開しています。
●地域の世話役活動と農業者の公的代表としての農政活動: 農業委員一人ひとりが、税金、制度資金、農業者年金など農家の経営や生活に関する相談に対して、集落できめ細やかな世話役活動を行うとともに、農業者の意見や要望をくみ取り、農政に反映するため、農業委員会として建議等を行っています。