全国的な問題となっている遊休農地の増加は、農業・農村の現場で様々な問題を引き起こすだけでなく、広く国民食料の確保という観点からも、また、土地という限りある資源の活用という観点からも波紋を引き起こしています。

食料・農業・農村基本法と同基本計画では、食料自給率向上のための重要な対策である優良農地確保の一環として遊休農地の発生防止と解消・有効活用を掲げており、その実効ある対策の実施は緊急の課題となっています。

これまでも、農業委員会系統組織をはじめとする各関係機関・団体において、問題の解決に向けて鋭意取り組んできていますし、各段階で一定の成果が上がってきてはいます。しかしながら、一部解消してもほかで発生するというように総体的には歯止めがかからないのが現状となっています。

このような状況を踏まえ、本県の農業委員会系統組織においても、これまでの遊休農地発生防止・解消対策の成果と課題を検証しながら、今後、遊休農地の解消をさらに実効あるものとしていく必要があります。

このため農業会議は、平成１５年度において、各農業委員会と一丸となって遊休農地対策の実践に努めてきましたが、平成１６年度も引き続き、農業委員会活動の重点取り組み事項のひとつとして遊休農地対策を位置づけ、農業委員会の理解と協力のもと、実践活動を推進しています。

活動の推進にあたっては、「いわて地域農業再生運動」の柱のひとつとして改めて位置付けつつ、農業委員会の日常活動での取り組みや、農地パトロール強化月間の取り組み等とも関連づけて展開することとしています。

平成１６年度の取り組みの重点

1. 全市町村農業委員会での実態把握活動の実施と遊休農地情報の整備（活動の底上げ）を目指す。
2. 重点解消モデル地区の設定と集中的な解消対策の実施（解消実践活動の具体化）に務める。
3. 遊休農地発生防止対策としての啓発活動の積極的な推進にも務める。