土地改良法第９９条

土地改良法第９９条

　土地改良区は、交換分合を行おうとする場合には、交換分合計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。
２　前項の規定により交換分合計画を定める場合には、第52条第５項前段、第６項及び第７項の規定を準用する。
３　第１項の認可を申請するには、その申請書に関係農業委員会の同意書を添附しなければならない。但し、同意を求めた日から30日以内にその同意が得られない場合には、その事由を記載した書面を添附すればよい。
４　前項但書の場合において、第１項の認可をしようとするときは、都道府県知事は、関係農業委員会の意見をきかなければならない。
５　都道府県知事は、第１項の認可の申請を相当と認める場合には、遅滞なく申請の旨を公告し、且つ、30日間交換分合計画書の写を縦覧に供しなければならない。
６　都道府県知事は、前項の規定による公告をしたときは、当該交換分合計画により交換分合すべき農用地についての前条第２項に掲げる権利を有する者（その農用地のある市町村の区域内に住所を有する者を除く。）に対して、その旨を通知しなければならない。
７　前項の権利を有する者は、当該交換分合計画に対して異議があるときは、第５項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に都道府県知事にこれを申し出ることができる。
８　都道府県知事は、前項の規定による申出を受けたときは、第５項の縦覧期間満了後60日以内にこれを決定しなければならない。
９　第７項の異議の申出には、行政不服審査法中処分についての異議申立てに関する規定（同法第45条を除く。）を準用する。
10　都道府県知事は、第８項の規定による決定をするには、都道府県農業会議の意見をきかなければならない。
11　都道府県知事は、第７項の異議の申出がないとき、又は異議の申出があつた場合においてそのすべてについて第８項の規定による決定があつたときでなければ、第１項の認可をすることができない。
12　都道府県知事は、第１項の認可をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。
13　第１項の規定による認可及び第８項の規定による決定については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。