１．村内全域を対象とした遊休農地調査と年次計画による取り組みの具体化

「復元可能農地は復元へ、不可能農地は転用指導」の方針を定め、委員・事務局一体となり事業を展開。

平成１２年度に分布状況把握調査、平成１３年度に現地調査・所有者意向調査、平成１４年度は調査結果を基に事務手続きを指導するなど、年次計画により実施した。

なお、いわて地域農業再生運動のモデル集落で推進しているブルーベリー・わらび園の整備はこの調査と連動したものとなっている。

２．モデル解消地域の設定と食農教育の連動

これまでの活動を継続しながら、平成１５年度からは復元可能農地の復元活動にも着手し、モデル地域を複数設定しつつ推進している。

このモデル地区のひとつである中斉地区では、地元達曽部小学校や地区自治会等と地区担当委員３名が中心となって食農教育の一環としても取り組んでいる。休耕田約１０ａを活用し蕎麦の栽培と収穫を児童や父兄も一緒になって行い、収穫した蕎麦は子供会行事に合わせて石臼による蕎麦挽きと蕎麦打ち体験も行っている。

来年度は白石地区でも同様の取り組みを行い、遊休農地の活用と子供たちの学習に役立てていくこととしている。