平成１６年度市町村認定農業者組織代表者会議

平成１６年度市町村認定農業者組織代表者会議（認定農業者等交流会）開催

平成17年1月29日～30日

本会と岩手県認定農業者組織連絡協議会（事務局・岩手県農業会議）が主催して、標記会議を開催しました。

当日は、市町村認定農業者組織代表者等（会長及び副会長等）及び事務局員、市町村経営改善支援センター担当者、県地方振興局、県経営基盤強化促進委員会構成機関など約１００名が集まり、研修や研究討議を行いました。

１　経営課題検討
テーマ「認定農業者の経営課題解決方策と認定農業者組織活動」

(1) 話題提供「私の経営改善計画への取り組み」

板橋　進氏(一関市　本年度優良認定農業者表彰受賞者)
水稲と肉牛（肥育）を機軸に、本人と妻と部門分担制を敷き、高度な効率経営を展開することにより、中規模ながらも高収益を上げている経営。

(2) 話題提供「私の集落でのビジョンへの取組み」

a) 桜屋集落（矢巾町）　発表者　白沢峯雄　事務局長: 盛岡都市近郊における集落営農の一形態。専業農家、帰農農家、兼業農家、非農家が、古くからある「結い」を基礎としてた集落のまとまり感を生かし、営農組織を中心に担い手集団を形成している。法人化も検討している。
b)上小田代営農組合（江刺市）　発表者　伊藤周治組合長: 江刺市の郊外、中山間に位置する集落の営農組織。特定農業団体であり、担い手経営安定対策の集落営農組織でもある。５年後の法人化を目標に、経理の一元化等経営体としての形を整えつつある。担い手不足を集落営農でカバーしようとの試みで、部門別の経営執行を計画している。

２　分団討議ならびに全体討議

分団討議の結果（概要）
- 認定の際の目標設定（経営改善計画の策定）が悩ましい。市町村の構想自体が高すぎる。
- 何かのメリットといえばお金がもらえることと思いがち。認定農業者のメリットは認定されたこと自体を第１義に考え、誇りを持つべきである。
- 集落ビジョンの担い手と認定農業者が異なっている。リーダーが不在で、実質的担い手も不在の状況だ。
- 集落座談会は、市町村職員等に代わって認定農業者が平易な言葉で説明するようにしている。農業専業外の人が入りやすいものにすべき。
- 女性に参画してもらうと、いろいろな行事が活性化する。認定農業者（組織）の行事も女性が企画してはどうか。
まとめ
- 集落ビジョンの担い手と認定農業者に齟齬があるのは問題。市町村構想等見直しの際に触れてほしい。
- これからの担い手（認定農業者）は、企画力と自主性が更に求められる。それがないと予算も来ない。
- 他産業並とよく使われるが、他産業並が目標ではない。幅のある目標の平均が他産業並ということで、それ以上を目指そうということは大いに結構なこと。平均より低い人は最低でもそれを目指そうということである。

３　研修

(1)「大詰めを迎えた『食料・農業・農村基本計画』の見直し」

全国農業会議所　農政・経営対策部　次長　稲垣照哉　氏

全国ベースでは認定農業者は１７万人弱で目標とする４０万人にははるかに届かない状況。認定農業者を増やさないと、予算が付かなくなるかも知れない状況である。
政策対象としての担い手（認定農業者）をどう定義するかが、ここ１カ月の大きな課題である。
政策対象を絞るとしているが、認定農業者にだけ絞るということではない。集落営農を通じて他の農業者への支援もしようとの考え方である。
水田作における品目横断的な政策の議論は、先送りになった状況。１９年度制度開始を目途に遅くとも１８年秋まで議論が続くのではないか。
今後の担い手像としての例示、所得５３０万円、水稲１０ヘクタールはあくまで例示であり、担い手の要件を示したものでは無い。いたるところで誤解を招いているようだ。
市町村の目標として、集落での集積目標を、具体的な担い手へ集積計画を明示するような議論が有る。あわせて市町村等の段階の食料自給率も明記するような議論もある（目標ではない）。

(2)「認定農業者制度を取り巻く情勢について」

県農業振興課　経営体育成担当課長　幅下順一氏